サービス内容とご利用料金
【正規顧問契約】
(税 別)
人 数 | 月 額 | 人 数 | 月 額 |
4人以下 | 15,000円 | 50~69人 | 60,000円 |
5~9人 |
20,000円 | 70~99人 | 80,000円 |
10~19人 | 25,000円 | 100~149人 | 90,000円 |
20~29人 | 30,000円 | 150~199人 | 100,000円 |
30~49人 | 45,000円 | 200人~ | 別途お見積もり |
*「人数」とは、委託時(それ以降は毎月の1日時点)の事業主・役員を含めた合計人数となります。
*労働保険年度更新(6月)・社会保険算定(7月)は、顧問料が2か月分となります。
*出張を伴う業務につきましては、別途出張費用・旅費をいただきます。
*上記料金表によらない場合がございます(この場合、別途協議により決定させていただきます)。
【正規顧問契約に含まれる業務内容】
(手続き業務)
・労働社会保険諸法令に基づく申請・届け出・請求書等の作成および事務代理
例)労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新手続き
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の算定手続き
従業員の入社・退社に伴う手続き
業務災害・通勤災害にかかる労災保険の給付請求手続き
傷病手当金や出産手当金など健康保険の給付申請の援助 等
(提案業務)
・経営者の退職金プランのご提案と手配
例)小規模企業共済(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)の活用
各種生命保険の活用によるプランニング 等
・万一の際の資金調達プランのご提案と手配
例)経営者の万一の際における資金調達プラン・・・法人契約による生命保険の活用
取引先倒産時の資金調達プラン・・・経営セーフティー共済(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)の活用
大規模地震災害時の資金調達プラン・・・BCP地震補償保険(損害保険)の活用 等
・労災事故にかかる上乗せ保障・使用者賠償責任対策のご提案と手配
・その他ご提案
(相談・アドバイス業務)
・人事労務、労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導などのアドバイス
例)従業員の採用・退職・解雇等に関するご相談
労働条件・雇用契約に関するご相談
労使間紛争に関する対応・ご相談
その他労働社会保険諸法令に関するご相談
・最新情報のご提供・・・主に労働社会保険諸法令の改正と助成金について
【正規顧問契約に含まれない業務内容】
・給与計算業務
・就業規則の作成・変更業務、諸規定の作成業務、個別企業に合わせた労働契約書等の作成
・助成金の申請業務
・保険関係の新規適用手続き
・労働保険・社会保険に関する調査、行政調査のご対応・立会い
・あっせん代理業務
・その他顧問として対応できない業務